ワーキングホリデーサポート

・必要なビザを取得しよう！

韓国で働くには適切なビザが必要です。

ワーキングホリデービザ

対象：18歳-30歳の日本国籍者

特徴：1年間の滞在が可能。アルバイトOK（職種制限あり）・在留期間中であれば、

週25時間（在留期間内最大1300時間）まで就業が可能です。

注意：企業の正社員として働くことは不可

就労ビザ

（韓国で長期間働きたい場合は、企業のスポンサーが必要な就労ビザを取得します）

E-7ビザ（特定活動ビザ）：日本語教師・IT・エンジニアなどの専門職向け

E-2ビザ（語学教師ビザ）：韓国の語学学校で日本語・英語教師として働く場合

D-10ビザ（求職ビザ）：韓国で仕事を探したい人向け（最大6ヶ月）

ワーホリ後に正社員を目指すなら、D-10ビザを取得→E-7ビザに切り替えが一般的！

韓国で仕事を探す時は、インターネットを中心に仕事探しをすると良いです！

１．コネストコミュニティの利用

・コネストの掲示板

韓国求人掲示板 ｜韓国旅行口コミ掲示板「コネストコミュニティ」

２．韓国の求人サイト

【韓国の求人総合サイト】

・ジョブコリア（韓国語サイト）

https://www.jobkorea.co.kr/

【アルバイト専門サイト】

・アルバ天国（韓国語サイト）

http://www.alba.co.kr/

・アルバモン（韓国語サイト）

https://www.albamon.com/

【韓国の人材紹介会社】

・JACリクルートメント

https://www.jac-recruitment.kr/

３．韓国の人材紹介会社

韓国にある日系の人材紹介会社に登録する方法もあります。

登録後は担当コーディネーターによる就職相談や求人情報の提供など、様々なサポートを無料で受けることができます。

ただし、韓国人を対象にしているため、日本人の求人は数多くありません。

また、登録する際の条件に職歴やビザの有無を問われることもあるので、事前に確認が必要です。

・パーソルコリア(旧テンプスタッフ)

https://www.persolkr.com/jp/page/homepage/

・JACリクルートメント

https://www.jac-recruitment.kr/

・パソナコリア

http://www.pasona.co.kr/

韓国在住外国人を総合的にサポートするソウルグローバルセンターやソウル在住日本人のためのコミュニティソウルジャパンクラブなどの公式サイトでもまれに求人が掲載されています。

数は少ないですが日本の求人サイト(例：リクナビなど)にも海外の求人情報が掲載されています。

勤務地を海外に指定して検索してみましょう。

韓国では人と人との繋がりを重視する傾向にあるので、知人からの紹介という方法も有効的です。

実際、韓国の大学生は教授や親、知人などの紹介で就職を決めることも多いようです。

いつどんな話が舞い込んでくるかわからないので、普段から色々な人と交流し人脈を広げておくと良いでしょう。

◇韓国語で履歴書を書こう◇

韓国の履歴書はA４サイズが一般的で、

文房具店などで500～1,000ウォンくらいで簡単に手に入れることができます。

また、アルバイトの場合には履歴書だけで済む場合もありますが、韓国ではたいてい、履歴書と一緒に自己紹介書を提出します。

多くの求人サイトなどでは、履歴書や自己紹介書のフォーマットを無料でダウンロードできるようにしています。

履歴書の書き方例

１．写真貼付欄

２．姓名・印

３．住民登録番号

日本人の場合は外国人登録番号またはパスポートNO.を記入

４．生年月日(西暦)

５．年齢(満年齢)

６．住所

７．電話番号

８．Eメール

９．携帯番号

10．戸籍関係

履歴書では主に配偶者の有無を確認するためのもの。日本の戸籍の戸主を記入しておけばよい。左側から｢戸主との関係｣、｢戸主の姓名｣。

11．年月日

各種学校の入学日や卒業日、資格の取得日などの年月日を記入

12．学歴及び職歴事項

学歴、職歴の順で記入。韓国では一般的に、学歴欄には小中学校については書かず、高等学校以降について記入

13．資格証などの発行機関名

14．資格及び特記事項

資格や特記事項があれば、学歴・職歴の下に続けて記入

15．以上

日本の履歴書と同じく最後に｢以上｣と記入

16．作成日・作成者名・印(もしくはサイン)

１．成長過程

生まれ育った環境や家族に関して触れつつ、幼少時代や学生時代の経験やエピソードなど

２．性格(長所・短所)

客観的に自己分析し、自分の性格について。アピールポイントなどもしっかり記入

３．学校生活

学生時代に力を注いだことなどについて

４．志望動機

その会社を志望する理由を具体的に明確に

５．入社後の目標

その会社に入社したと仮定し、業務にあたっての抱負や決意などを記入

６．職歴事項

職歴や所持資格などについて、特記することがあれば

７．作成者名・印(もしくはサイン)

知っておこう！韓国の雇用制度

2022年時点での韓国の最低賃金は9,160ウォンとなっています。

ここ数年最低賃金の上昇率が激しく、2017年から2022年の６年間で最低賃金は20％以上上昇しました。

これが中小企業の経営を圧迫し、雇用控えを引き起こし、青年失業率が高まるなど問題が起きています。

また、韓国では最低賃金が全国一律のため、都市と地方の格差も問題視されています。

いずれにせよ雇用される側は最低賃金は確保されなければならないので、仕事を始める前に必ず確認しましょう。

参考

時給9,160ウォン、月給1,914,440ウォン(2022年)

時給8,720ウォン、月給1,822,480ウォン(2021年)

法律では1日8時間、週52時間(基本労働時間+残業最大12時間)と定められています。従来の週68時間から変更されたのが2018年。300人以上規模の企業から導入されていますが、中小企業からは人件費の増大などの声が上がるなど、運用面では課題があります。

2021年からは300人未満、50人未満と段階的に中小企業にも適用されていきます。

会社の規模に関わらず、１年以上勤務すると退職金が支給されます。１年未満で退職した場合は退職金がありません。

退職金はその名の通り、退職後に一括して支給されます。以前は退職金を中間精算する場合がありましたが、2012年以降、特別な事情がない限り原則として認められていません。

中小企業では、企業が退職金の名目で毎月金融機関に預けて退職時に一括して支払う「確定寄与(DC)型退職年金」という方法を採用している場合があります。

有給休暇は１年に15日で、２年ごとに１日ずつ加算、上限は25日とされています。

法的には日曜日とメーデー以外の祝日を、有給休暇としてこの15日に含めることができます。

旧正月、秋夕(チュソク)、その他祝祭日を足していくと年間15日ほどになるので、祝祭日以外の有給休暇日数は少なく設定している会社もあります。

しかし、2020年から国で定めた祝祭日も休日としなければならなくなりました。企業規模に応じて段階的に実施され、2022年までには5人以上の小規模事業者にも導入される予定です。

企業によって千差万別だった有給休暇が、ある程度、勤労者に確保されつつあります。

韓国の勤労基準法には、１週間の規定された勤務日数を全て満たした労働者に対して、１週間当たり１回以上の有給休暇手当が与えられることを義務付けています。この手当のことを「週休手当(주휴 수당、ジュヒュスダン)」といいます。正規職や契約職の場合は週休手当が給料に含まれていることが一般的です。

この週休手当、アルバイトの場合でも、週15時間以上働いた場合には支給されます。アルバイトに応募する際には必ず「週休手当」を確認するようにしましょう。

韓国の給与明細の見方

給与明細は支給項目と控除項目に分かれています。

支給項目のうち、日本で一般的なのが交通費。しかし韓国では年俸額に含まれるとし、別途支給されることはほとんどありません。控除項目は所得税や健康保険など、日本と変わりない項目が並びます。

ここにあげるのは、韓国の給与明細で一般的に見られる項目です。企業によって項目は異なりますので、給与明細をもらったら確認の上、不明な点は会社の担当部署に尋ねましょう。

基本給：기본급여(キボンクビョ)　　

残業手当：시간외 수당(シガンウェスダン)　

職務手当：직책수당(チッチェスダン)　　

賞与金：상여금(サンヨグム)　

特別手当：특별수당(トゥビョルスダン)　　

車両維持費：차량유지(チャリャンユジ)　

教育支援：교육지원(キョユッチウォン)　　

食費手当：식대(シッテ)

●残業手当

常時勤労者が５人以上の会社は、週40時間(規模により44時間)を越えて勤務させた場合、手当を支給しなければなりません。ただし勤労者の同意を得れば、超過勤務した分を代休を取ることで補う「弾力的勤労時間制」や、残業代を年俸に含めて提示する「包括賃金制」を適用することができます。企業により異なるので、契約時に確認しておきましょう。

●ボーナス

ボーナス(賞与)に対する法的規定はありません。一般的には提示している年俸額に含まれていることが多いようです。支払われ方は、12で割って月に一度支給したり、名節時に支給したりと企業によってさまざまです。

所得税：갑근세(甲勤税、カックンセ)もしくは근로소득세(勤労所得税、クルロソドゥッセ)　

住民税：주민세(ジュミンセ)　　

雇用保険：고용보험(コヨンポホム)　　

健康保険：건강보험(コンガンポホム)　　　

国民年金：국민연금(クンミンヨングム)　　

●税金

月給からは、所得税(甲勤税※)と住民税が引かれます。支払額は月給の額により異なります。

※甲勤税＝甲種勤労所得税。国際連合軍や外国法人から支給される給与は、乙種勤労所得税になります。

●四大保険

正社員および契約社員の場合、加入義務があるのが四大保険(사대보험、サデポホム)と言われる保険四種です。保険料は月給から天引きされます。

基本的には会社が半額を負担し、残りを勤労者個人が負担することになります。ただし、労災保険にあたる산재보험(サンジェポホム)は100％事業者負担のため、給与明細には記載されません。

給与が支払われない時は…？

外国人に関わらず、韓国人でも給与未払いなどのトラブルが多々あります。その場合、韓国労働部に訴え、それでも解決しなければ訴訟を起こすことになります。

外国人の場合はひとまず「韓国外国人勤労者支援センター」に相談することをお勧めします。

【滞納給与の受け取りまでの流れ】

１．労働部に陳情書提出→勤労者と社長が同席のうえ聞き取り調査

２．監督官による指導

３．支払い不履行時、立件

４．解決に至らなかった場合、民事訴訟(2,000万ウォン以下の場合は小額審判)

５．裁判

６．判決

７．場合によっては会社や代表の財産を処分

８．給与の受け取り　

※一般の民事訴訟は約７ヶ月、小額審判は約30日所要